NTT東日本の在宅勤務制度

ちなみにNTT東日本での在宅勤務試行実施結果は、おおむね良好な結果が得られたものとなっており、他企業と同程度の実施者率で社員ニーズの確認ができ、又、この試行では育児のため短時間勤務制度を利用している社員の割合も高く、通勤時間解消による生活時間増へのニーズが高いこともわかったとされています。


NTT東日本の在宅勤務制度

NTT東日本の概要
在宅勤務とは
在宅勤務の体系
NTT東日本の在宅勤務募集状況
今後の在宅勤務導入進度


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 NTT東日本の在宅勤務制度
 NTT東日本の在宅勤務募集状況

NTT東日本が、約5万人の全従業員を対象として2009年度より、在宅勤務制度を導入するという記事が日経新聞に掲載されたのは、2009年8月でした。


この発表後に、NTT東日本から公式の発表はずっとありませんでしたが、2009年の9月になって新聞に記事が掲載され、そこでの概要は、在宅勤務対象はやはりNTT東日本グループ全社員5万人が対象で、自宅での成果が確認できる業務に従事しているのなら原則としてどの職種の社員でも選択可能となっています。


又、事前登録者はNTT東日本全グループ社員の1%にあたる500人だそうで、「シンクライアントパソコン」という情報セキュリティの高いPCの活用により、インターネット経由で職場と同じ環境での業務が行える、となっています。


既に、今年に入ってから社員10000人を対象に試験運用の開始募集をしたところ約200人の応募があり、現在週2日を上限に在宅勤務を実施しているとのことです。


NTT東日本は東京の本社だけでも、コンシューマ事業推進本部、ビジネス&オフィス事業推進本部、ネットワーク事業推進本部、経営企画部、ITイノベーション部、総務人事部、財務部、相互接続推進部、資材調達センターなど多くの部署があり、一度に在宅勤務制度を勧めるのは大変かもしれませんが、それだけオフィスに人が多いという事でもあるので、より強力に推進していくのではないでしょうか。


 
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