■NTT東日本の在宅勤務制度 |
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今後の在宅勤務導入進度 |
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| NTT東日本の在宅勤務制度 |
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松下電器やNTT東日本の大規模な在宅勤務制度の導入を皮切りに、今後大企業を中心に、ますます「在宅勤務」や「テレワーク」に関する環境や運用制度が更に整備されて、普及の進むことが予想されます。
国の制度としても、今年、７月に厚生労働省より「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの改訂について」が発表されました。趣旨は在宅勤務の現状と課題、在宅勤務の考え方、注意点等が改めて示されましたもので、在宅勤務を巡る現状、在宅勤務の評価、在宅勤務の課題、労働基準関係法令の適用及びその注意点、などが記述されていますが、実働部隊である各企業は、それぞれのテクノロジーを駆使して、既にその先を行っているような気もします。
ちなみにNTT東日本での在宅勤務試行実施結果は、おおむね良好な結果が得られたものとなっており、他企業と同程度の実施者率で社員ニーズの確認ができ、又、この試行では育児のため短時間勤務制度を利用している社員の割合も高く、通勤時間解消による生活時間増へのニーズが高いこともわかったとされています。
このため育児、介護の事情を抱える社員からは制度の継続を希望する声が多くなっており、 社員や上長からも生産性が向上したという評価が出ているとのことで、ワーク・ライフ・バランスの重要性がクローズアップされる昨今、いよいよ在宅勤務制度は本格化する兆しが見えてきたといえるでしょう。
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